2016-11-18 第192回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
一方、緑色の年金、これも基礎年金それから厚生年金ともに、大体横ばいで維持されますよと。マクロ経済スライドがかかっても、二〇四三年も、額面ではもっとふえますけれども、物価で割り戻しても、基礎年金、満額払っていれば、六万四千円が六万二、三千円まではもらえますよ、ちょっとは減るけれども大して減らないですよというのが、政府の言い分だというふうに思います。
一方、緑色の年金、これも基礎年金それから厚生年金ともに、大体横ばいで維持されますよと。マクロ経済スライドがかかっても、二〇四三年も、額面ではもっとふえますけれども、物価で割り戻しても、基礎年金、満額払っていれば、六万四千円が六万二、三千円まではもらえますよ、ちょっとは減るけれども大して減らないですよというのが、政府の言い分だというふうに思います。
二〇〇四年の年金改革によってマクロ経済スライドが組み込まれたわけですけれども、このマクロ経済スライドによって、基礎年金、厚生年金ともに給付水準が落ちていくということも非常に大きな問題になってくるのではないか。足元で既に高齢者の貧困率が高まっている中で、さらにマクロ経済スライドを行っていく、特に基礎年金で行っていくというのは非常に問題を引き起こすのではないか、こういうふうに思っております。
○渡辺政府参考人 なお厚生年金、国民年金ともに積立金から取り崩しをして給付を賄うという構造を続けております。かつての見通し、それから、つい先日出しました見通しということで見ましても、その状況に当面は大きく変わりございません。
○柳澤国務大臣 今委員が言われたように、平成四十年代に入りまして、国民年金それから厚生年金ともに、コンピューター化というか、オンラインで管理をしなければ、先ほど言ったようにいろいろな年金に入っていらっしゃる方がいますから、統一的な管理ができないということで、そういうオンライン化をいたしたわけでございます。
○柳澤国務大臣 これは国民年金、厚生年金ともに基本的な法律の骨格は同じでございますが、給付については「給付を受ける権利は、その権利を有する者の請求に基いて、社会保険庁長官が裁定する。」ということに、これは法律の専門家である先生に口幅ったい物の言い方かもしれませんが、そういうふうになっているわけです。
この専門窓口などを通じて相談をされた方に対しましては、まず、国民年金、厚生年金ともに社会保険庁の社会保険オンラインシステムの記録の調査を行ってチェックをいたします。
確かに株の厳しい時代がございまして、これは企業年金、公的年金ともに非常に経済が低迷する中で苦戦をした時期がございますけれども、十五年、十六年と持ち直しまして、現在では過去の累積的なマイナスを全部解消してプラスの状態というところまで立ち至ってございます。
最後に、年金の支払方式でございますが、日本の年金それから相手国の年金ともに、銀行口座への払込み等によって行われております。
では一方、国の財産をどうするかという観点からいいますと、平成十七年度、御存じのように、厚生年金、国民年金とも、単年度の収支均衡を図るために、既に積立金の取り崩しを始めております。まさに厳しい財政状況というふうに言っていいのではなかろうかと思います。
一つは、平成十六年年金制度改革は、厚生年金、国民年金とも、それぞれその負担の上限とともに給付の下限を数値をもって明定し、基礎年金への国の負担を二分の一と明定するとともに、その引き上げの道筋を明らかにすることにより、持続可能で国民の老後生活の基本的な部分を支えるに足りる給付水準を確保したすぐれた抜本改革であったと私は評価しているものでございます。公明党として評価しています。
今回の年金法は、厚生年金、国民年金ともに空洞化が止めることができない、ノーだという答えが横浜で開かれた地方公聴会の公述人から多く寄せられました。今が六二・八％、なぜそれが八〇％に上がり、なぜ今年は七二・五なんですか。上がらないですよ。
それで、当然これは基礎年金というようなことでは国民年金、厚生年金とも共通しているところがございますから、一つが崩れてくると、一つがふらふらしてきますと、全体に響いてくるというところがあろうかと思います。そういう大きな流れの中で、私どもも、国家公務員共済をしっかりしていかなきゃいかぬという要請は当然あると思っております。
この趣旨は、まさしく、厚生年金とも一元化して、大きな制度、そして安定的財源を求めていることに変わりはないというように思っておる次第でございます。
厚生年金、国民年金ともに、既に実質収支は赤字であります。つまり、将来に向けて相当残しておかなければいけない積立金を取り崩しつつあるということであります。現在の保険料は平成六年以来十年間にもわたって据え置かれたままであります。後世代への負担をこれ以上転嫁できないというふうに考えております。
厚生年金、国民年金ともに特別会計です。特別会計とは、収支を一くくりにして示し、苦しいときは、その会計に携わる者に厳しく節約を促すための制度でもあると考えます。 平成十六年度予算で、年金経費に関して、従来に比べて大幅カットするものは何がありますか。坂口大臣、お教えください。過去の厚生年金の掛金を充てた長官交際費の使途についてもお示しください。
○朝日俊弘君 いや、確かにそれは年金とも関係してきますよ。だから、それはそれで今後の年金制度改革の中での議論とも関連した議論があり得ると思うんですけれども、私は今の時点でそれくらいの資料がさっと出せないのがおかしいと思っているんです。 つまり、七十五歳で切ったら一対二の比になりますよと。
このように、この公的あるいは企業年金ともに大変厳しい運用状況にあるわけでございます。ですが、一時的な株価の変動のみで運用の評価、結果を論ずるのではなくて、私どもとしては長期的な視点でとらえていきたい、こういうふうに考えております。
○松崎委員 もちろん、法案を読めばそういうことなんですが、やはり先ほどから言っておりますように、どうも、十二年で権利を取得できる、それから他の年金とも重複は可能である。
○松本（剛）委員 私もあらかじめお伺いをさせていただくと、幾つかルールをお決めになっているようでありますし、当然、これはいずれも、郵貯、簡保、年金ともに国民の大事なお金であるということでありますが、現実には、昨年度ですが、郵貯では九千億近くですか、含み損というんでしょうか、出ているはずですし、簡保の方では三兆円、それから年金の勘定では、運用で一兆七千億ほど利差損が出ているということでございます。
それから、国の制度としては個人のライフサイクルを左右するような制度ではなくて、もっとニュートラルにすべきだというようなことから始まっているわけでございますが、今のその賃金の公平さというんでしょうか、そうした問題というのは年金ともかかわってくると私は思っています。 ですので、ワークシェアリングの問題を考える場合はどのように分かち合うかの話が一つ。
しかも、加入者につきましては、これも何回かお話が出ていますように、二十七万人、待期者十七万人、受給者七十五万人という規模でありますので、国民年金、厚生年金とも何千万という加入者を抱えているのに比べて非常に規模が小さいということであります。しかも、それに対して国庫補助が、平成十一年に七百五十五億円補助が出ております。